やんばるビジネス道場

　初めて会った時のことである。Sさん曰く消費税法を受験しました。今は結果まちです、とのことであった。なぜ消費税法を選択科目としたのですか。との質問に

　条文の数が少ないからです。と屈託なく答えた。

　そうですか。消費税法は民法の契約法を前提として構成されているので、民法を理解していないと、受験対策は暗記が中心となり合格するのは難しい。と思いますが。・・・縁があって、Sさんは中部から名護まで通い事務所を手伝ってくださることになった。

　出会いから２年の歳月が流れた。平成２３年の１２月のある日、携帯電話が鳴った。Sさんからである。合格しましたよ。と弾む声。これで、苦労をかけた家内に恩返しができる。こみ上げる嬉しさが伝わってくる。

　おめでとう。合格は目的ではない。税理士として仕事を始めるための手段に過ぎない。新たな喜びと苦労が、これから始まるのですから。

　Sさんの税理士試験合格も、日商簿記検定試験３級から始まったのです。建物もそうですが、目に見えない基礎をしっかりと造っていないと、地震にも台風にも耐えられないのです。資格試験も全く同じで、基礎を、しっかりと身につけることです。合格という金字塔は確かな基礎の上にのみ輝くのです。

　平成２４年度第１回日商簿記試験が６月１０日に予定されています。やんばるビジネス道場では、同試験に向けて、３月１３日（火）から６月９日（土）までの予定まで、日商簿記検定３級試験対策講座を開講いたします。

　お問い合わせはことらまで　　　http://tax-nago.jp/yanbaru/yanbaru.html
  

　いつの時代でもそうでしょうが、学生・生徒と名のつく多くの人たちは勉強をしないものである。ところが学生・生徒から名を社会人と改めると、遅れを取り戻すかのように勉強をする。その証拠に、那覇市をはじめとする都市地区では各種の資格講座が開講され大いに賑わっている。

　ところが、名護を含むヤンバルは例外のようである。社会人を対象とした資格講座の数が少ないのである。そこで一念発起して、平成２３年の春、６月の日商簿記検定３級試験に向けた簿記教室を再開した。再会１番の講座に集まった受講者は２人であったが、受講者の頑張りもあって６月の検定試験には２人とも合格した。

　そして迎えた１１月の日商簿記検定３級試験には４人が受験したが、残念ながら合格者は１人である。受講者の全員が職業婦人であり、かつ、家庭においては主婦として家事をこなさなければならない立場にある。仕事と資格試験の両立を計るには、受講者自身の覚悟、そして授業への出席を確実にするためには家族の協力が不可欠である、と痛感した。

　いささかでもヤンバルにおける人材育成に貢献できるよう、頑張りたいと思うこの頃である。

　お問い合わせはこちらまで　　http://tax-nago.jp/yanbaru/yanbaru.html
  

その昔、私たちは貧しかった。日用品の購入方法に「通い帳」という帳面があった。購入の都度、品名と買い掛け金額を記帳するのである。通常は1ヶ月ごとのの清算であるが、どんなに貧しくとも、年2回、掛金を清算しなければならない。1回目が盆限り（ブンジリ）と呼ばれている、お盆の前の清算である。そして2回目が年限り（トシジリ）でと呼ばれている、お正月前の清算である。貧しい中にあっての生きる術であった。

100年に一度の金融危機。リストラ、首切りの嵐が吹き荒れている。銀行の貸出審査も厳しくなっていると聞く。どうにか、年限り（トシジリ）はできそうたが、来年はどうなるか分からない、行く先々での声である。でも、国民の声は届かない。第二次補正予算(案）の今国会へ提出は見送りとなった 。  

私たちが耳にする経済ニュースは、実体経済と金融経済とに分けて報道されている。実体経済とは、私たちが暮らしていく上で必要な財貨やサービスの生産のことであろう。その財貨やサービスを生産しているのが企業である。企業活動にはお金が必要となる。その必要とされるお金を調達し、実体経済に供給するシステムが金融経済であろう。金融経済の存在目的は、実体経済の推進発展に貢献することであろう。

体重50㎏の人でも、「てこ」を使えば１㌧の石でも動かせる。金融の世界でも似たような手法がある。レバレッジという。例えば、１００万円の手持ち金を、「レバレッジ」で１０００万円に増やして運用、１０倍の利益を手にする手法である。金で金を稼ぐという欲が支配する世界が展開する。しかし、長くは続かなかった。欲ぼけローン（サブプライムローン）の崩壊に始まった金融災害は、世界へ広がり私たちの日常生活を蝕んでいる。

サブプライムローン問題はよそ事ではない。現代社会は、常に欲ぼけの中にある。思い出すのは、京セラの創業者稲盛和夫氏の言葉である。「動機善なりや、私心なかりしか」、何らかの意思決定をしなけらばならないときの指標としたい。  

麻生総理の放言癖が止まらない。「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ。６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる。彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。」と。そして、「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る。」とも。

正直、麻生総理の話はおもしろい。でも、このような話は、気のおけない仲間うちでやるものであろう。政治家は常に公人である。自身の主張の前に、対極にある人たちの気持ちを思いやって頂きたい。例えば、お金の無い人たちの暮らしぶりを。

みんなが健康になるには、インセンティブが必要というのは理解できる。毎年の住民検診の診断結果が良好な者には、一定の税額控除を認める、というのはどうであろうか。総額2兆円の定額給付よりは、ましな政策となると思うだが。
  

ご存じのようにアメリカ発の金融危機は、信用収縮を引き起こし実体経済を蝕んでいる。私たちは、大不況の入り口に立っている。麻生内閣は、景気対策として、過去最大の住宅減税を実施することにしている。モノによる景気刺激策であるが、似たような話は過去の北部地域にもあった。

普天間基地の移転を引き受ける代わりの北部振興資金である。中身は公共工事による地域振興策であり、沢山のモノを造ったのである。あれから１０年の時が流れた。お陰で、市街地には入居者の確保もままならないアパートが林立している。

８年程前のパーティーの席でのことである。ある政治家が来賓として挨拶した。ドンドンと、北部振興策が実施されている。資金１千億円の事業である。事業が終わる頃には、中心市街地の地価は坪当たり１００万円になっていることは間違いない。

隣席に戻った政治家に、せっかくの北部振興資金ですから、少しでもいいからヒトに対して投資しては頂けませんでしょうか。と陳情したが、彼いわくヒトも大切だがモノはもっと大切だよ。ときた。私は二の句をを告げることができない。あれから８年が過ぎたが、相変わらず北部地域は沈んだままである。

彼の国アメリカでは、来年１月から、オバマ政権がスタートする。景気対策として、雇用減税を実施するという。モノでは無くヒトに対して税金を使うというのである。景気対策として、モノに対する減税を実施する国「日本」と。ヒトに対する減税を実施する国「アメリカ」。アメリカの方が政策として優れていると思う私は、自虐的なのであろうか。  

小室哲哉さんが詐欺の容疑で、逮捕された。会社の資金調達のために、第三者が所有する他作権を、自分の著作権であると偽り被害者に売却。5億円をだまし取った。とのことである。資金繰り困った会社は何でもやるということである。被害に遇わないようにするしかない。取引を行うにあたっては、取引先となる会社の経営状況をよく観察しておかなければならない。

ここ2年間、北部で大手の建設会社、Ｋ社、Ｈ社、Ｎ社の3社が倒産し、建設業界が混迷している。下請会社の談によれば、突然のことで驚いている。というが、これでは経営者として失格である。Ｎ社については知らないが、Ｋ社とＨ社には共通の予兆があった。それは両社とも、自社建物を新築したのである。

経理は資金繰り表を作成する。もし、資金に不足があれば運転資金を借り入れる必要が出てくる。借り入れるときの担保の源泉となるのが営業利益である。つまり本業で利益が出ているのか否かが、金融機関にとっての重要な関心事であるから、もし営業利益が出ていなければ運転資金の借入れ申込みは断られることになり、倒産と相成る。

運転資金がダメなら、次の手とくる。設備資金の借入である。自社の建物を新築するのである。通常なら、工事請負額から工事原価を控除した金額が売上総利益となり、会社経営に貢献するのであるが、自社建物はそうはいかない。借金返済がかさむだけで、経営の足を引っ張ることになる。

融資を受けた金額から工事原価を控除した金額を、運転資金として流用し、一時をしのぎをする。業績の好転を待つのであるが、業績が好転することはほとんどない。倒産を先送りするだけである。結果として、泣きを見る債権者を増やしただけに過ぎない。迷惑千万な話である。

建設業者の皆さん、下請業者のなる場合には、よくよく考えてから、決断してください。土木建築業者の倒産は、当分の間続くことになる。と考えられます。

  

ビジネスを始めたいのだが、良い方法はないか。と相談を受けることがあるが、具体的な事業計画ができていない場合が多い。そのよう方には、次のように答えている。

ノートは、必ず左右のページを見開きで使用すること。ノートの左側には、まず日時を記入し、自らが計画するビジネスについて「きいたこと」と「みたこと」を書き込む。「きいたこと」とは聞いたことだけに限らない。また、「みたこと」とは見たことだけをいうのでもない。外部からのあらゆる情報を指してのことである。

ノートの右側には、左側の情報に関して、自ら、「ぎもんにおもったこと」、「しらべたこと」そして「かんがえたこと」を書き込む。書き込んだ日付も忘れずに。左側の情報が大切であればあるほど、右側の書き込みが膨れてくるものである。紙面が足りなくなれば、新しいページを継ぎ足していく。定期的に新しいページを追加しながら1年程度続けてみてはどうでしょうかと勧めている。

閑話休題
「きいたこと」、みたこと」、「ぎもんにおもったこと」、「しらべたこと」、「かんがえたこと」を漢字表記にしなかったのは、漢字よりも概念を広げたというほかに、小中学生に覚えてもらうつもりで、「君は義士か」と、音を語呂合わせにしたことによる。「は」ノートの折り目で、「きみ」と「ぎしか」に分けられ。

一定期間、ノートによる情報収集が進んだ段階で、各ページに集積された情報を、整理・分析し、報告書のような形式で文章にするのである。そして音読してみる。すらすら音読できるようであれば、次の段階へと進める。引っかかるようであれば、資料・情報収集へと戻るのである。

事業計画書には、必ず予想損益分岐点を盛り込むこと。そして予想損益計算書から必要な資金を集計すし、必要資金が確定したら予想貸借対照表を作成する。

共同事業者がいるときには、ビジネスが失敗に終わった場合のことを考えて共同事業契約書を作成しておくことを勧める。共同事業にはトラブルがつきもである。失敗に終わった場合には損失の分担で、成功したときは利益の分配で、とかく紛争が絶えないものである。共同事業契約書には、少なくとも①事業からの撤退条項と②損失の負担割合を決めておくことが重要である。
  

みものもんたの朝ズバッ！でのこと。与党の自民党と公明党の論客が、百年に１度の経済危機を乗り切るためには、消費を喚起する必要がある。そのためには、1日も早く4人家族１世帯あたり6万円の定額給付行う必要がある。と説いていた。

「おとな」として扱われることを、一人前という。わが国は年齢20歳をもって成年とするが、「おとな」とはそれとも違う。経済的に、家族を養って行ける人のことをいうのであろう。

北部に住んでいて、つくづく思うのであるが、夫が働きに出て、妻が家族を守るという、政府のいうモデル家庭をみることが少ない。働いても月額10万円の給料であるから、共稼ぎをする以外に生きる術はない。夫婦合わせても20万円というのが現実の姿である。6万円の給付金があるとしても、当てにしていなかった金だから美味しいものでも食べて、使い切ってしまおうという家庭があるのであろうか。加えて、将来の増税も議論されている。貯蓄に回すのが自然というものであろう。ちなみに、平成11年に実施された地域振興券のバラマキは、天下の愚策と評されている。
  

社保庁による年金記録の改ざん、農水省による汚染米販売の看過、官製談合、公務員の乱行ぶりには怒りを通り越して冷笑するしかない。不思議なことに誰も責任をとったとは聞かない。この国を統治するための官僚機構は、公務員にとって天国であり、この上なく都合のいい組織のようである。

憲法第28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定し、公務員の労働三権を認めている。ところが、 国家公務員法は、警察等の職員以外の職員の団結権と団体交渉権を認めるのみで、争議権を認めていない。争議権剥奪の代わりに準備されたのが、身分保障と人事院による勧告制度である。身分保障と高給は、仏頂面していても、木で鼻をくくった返事をしても、注意する上司も出てこない。納得である。

憲法第15条第1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」規定している。残念ながら国民固有の権利である公務員の選定罷免権を行使する仕組みが整備されているいない。議会議員、首長は選挙で選ばれる。気に入らなければ次の選挙で落とせばいい。でも、試験その他で選ばれる公務員については、手も足も出ない。

この際、憲法第28条が保証する労働三権を特定の公務員を除き認めても良いのではないか。そして、国にはロックアウト権を認める。そうすると人事院も縮小することができ、財政負担も軽くなるというものである。

憲法第15条第1項は、国民に公務員の選定罷免権が認めているのだから、公務員罷免法を創って欲しいものだ。常設機関として公務員罷免委員会を置き、国民による罷免の請求を受け付ける。乱用されると困るので、罷免の請求には1000万円程度の供託を条件とする。そして罷免が認められない場合には、供託金を没収するようにすればよい。きっと、公務員の皆様は、襟を正すようになると思うのですが。

  

サブプライムローンの崩壊に始まった通貨危機は、未曾有の円高となって輸出産業に打撃を与えている。一方、海外産品については、円換算の輸入価格が下落している。落ち込んだ消費を喚起するするべく円高還元と銘打った販売戦略が展開されている。

当然のことながら、買い物にはお金が必要である。その必要なお金を調達するために、私たちは生産活動を行っている。多くの人たちは会社勤めという形で。生産されたものは販売され、会社は投下したお金を回収する。つまり、生産者である私たちが生産したものを、消費者である私たちが消費することによって、私たちの生活は成り立っているのである。

サブプライムローンの崩壊直後は、投機資金が原材料市場に向かったので、空前の原材料高となって、生産者を苦しめたことは記憶に新しい。円高によって原材料が安くなるのは喜ばしいところであるが、今度は、輸入される競合品の値下がりとなって、価格競争を強いられる。いずれにしても、私たちの懐具合に影響がでるのには変わりがない。

私たちの懐具合を良くする一つの方法が地産地消である。地産地消を、お金の面からみれば地域内においてお金が循環することである。地産地消が盛んになれば、地域内にお金が、長く留まるということになる。留まったお金は生産と消費に向かい内需の拡大に繋がると信じている。　
  

去る10月21日、農商工連携で地域の活性化を図ろうというセミナーが開かれた。基調講演を担当されたのが鳥巣研二さんという中小企業診断士である。鳥巣さんは、至極当然なことをお話なさったのであるが、真に迫るものがあった。

「地域で生産し、地域で加工し、地域で消費する。」昭和40年代までは、当たり前のことであった。昨今では、どこで生産加工されたのかよく分からない安い商品が並んでいる。そこに降って湧いてきたのが、毒入りギョウザ、メラミン入りピザ、食品偽装の問題である。これらの問題を解決する手段として、採用されたのがトレーサビリティーであり、安い食料品を追い求めてきた結果、生産者と消費者の信頼関係は破壊されたのである。

「地域で生産し、加工し、消費する。」ということは、生産者と消費者とが顔の見える間柄になるということであるから、生産者は消費者Ａさんのために生産し、消費者は生産者Ｂさんが作ったものだから安心して食べることができる。という意識が醸成されるは自然の成り行きであろう。身土不二という言葉がある。１里四方内で取れた食べ物を食べると健康になる。つまり地産地消は健康にもよいということである。

そして「地域で生産し、加工し、消費する。」ということは、お金が地域で循環することであり、内発的経済発展を促す装置でもある。

鳥巣研二さんのブログを参照してください。http://keystaff.seesaa.net/